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プレスリリース

2017年2月2日

公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について

当社は、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、以降同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。

本日、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。

本件に関し、株主の皆様、お取引先ならびに関係の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

  1. 排除措置命令の概要

    全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器の納入について、独占禁止法第3条の規定(不当な取引制限の禁止)に違反する行為を取りやめていることを確認するとともに、今後同様の行為を行わないために必要な措置を講じることなどを命じられました。

  2. 課徴金納付命令の概要

    納付すべき課徴金の額:2億4,381万円

  3. 当社の対応

    当社は、このたびの命令を受けたことを厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策の徹底とさらなるコンプライアンスの強化に努めてまいります。

    また、本件の重大性を考慮し、当社の会長・社長ならびに対象期間における関係役員につき、月額報酬の30%から10%を3か月から2か月間減額することといたしました。

  4. 業績への影響

    当社は、本件に関する事前通知を受け、平成29年3月期第2四半期累計期間において独占禁止法関連損失引当金繰入額2,477百万円を計上しており、本件による業績予想への影響はありません。

  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • 本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
電話:03-3501-3835
  • 各リリースの記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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