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基本的な考え方

OKIグループは、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識にたち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンスコードへの対応

OKIは、東京証券取引所「コーポレート・ガバナンス・コード」に定められている原則に基づいて対応しています。ただし、以下の原則については、下記の理由により実施しておりません。

【原則1-4 政策保有株式】

  1. 政策保有に関する方針

    当社は、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減します。

  2. 政策保有株式にかかる検証の内容

    保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断 しております。
    なお、政策保有株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかについては、今後さらに検証を深めます。

  3. 政策保有株式にかかる議決権行使基準

    政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下の様に議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使をしています。

    • 役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等
    • 役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等
    • 剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等
    • 買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。

【原則5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表】

資本政策においては、持続的な成長のための投資の実行とそのリスクを許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元 を実施することを基本的な方針としております。

2019年度までの「中期経営計画2019」においては、収益力に関する目標を提示する一方、資本効率等に関する目標は提示しておりません。事業ポートフォリオの見直しなど個々のセグメント等の経営資源の配分に関する評価指標については資本コスト等を含む当社に適した指標について、次期中期経営計画の策定過程において引き続き検討を継続いたします。

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