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時代とOKI

第19回 空港の保安と空の安心・安全に貢献

国際化社会の進展に伴い、諸外国との交流がますます活発化していく中で、OKIは1990年代より出入国審査の効率化を目的とする自動化ゲートシステムの開発に着手しました。その一方でいかにセキュリティを担保するかという課題に立ち向かい、2010年(平成22年)にバイオメトリクス認証技術を駆使した「次世代出入国管理業務個人識別情報自動化ゲートシステム」(次世代自動化ゲートシステム)を開発・納入しています。今回は同システムの開発エピソードを中心に、OKIの空港関連事業への取り組みを紹介します。

自動化ゲートシステムへの取り組み

1990年(平成2年)に日本人の海外渡航者数が1,000万人を超えました。同年には入国管理法が改正され、日系人であれば職種制限なしに日本で就労することが認められます。当時はバブル経済の崩壊前だったこともあり、労働力を海外からも確保すべきという気運が高まっていたからです。

法務省入国管理局ではこの状況を踏まえて、国際空港における出入国審査の効率化と渡航者の利便性向上を目的に、自動化ゲートシステムの開発に取り組みます。OKIはその試作機開発のメンバーにいち早く名を連ねました。そしてこの動きは2001年(平成13年)から新東京国際空港(成田空港)において動き始めた「e-エアポート構想」プロジェクトで加速します。

同プロジェクトは、政府が掲げた「e-JAPAN戦略」の一環として、成田空港を「世界をリードするIT空港」のショーケースにすることを目指したもので、そのテーマの1つが「e-チェックイン(空港手続きの総合支援)」でした。世界の潮流もIATA(国際航空運送協会)を事務局とする「SPT(Simplifying Passenger Travel)」プロジェクトにより、渡航に関わる諸手続きに関してITを活用した取り組みが活発化していました。

ところが、同年9月11日にアメリカ合衆国で同時多発テロが発生し、世界の潮流は航空保安面からのセキュリティ対策により力が注がれることになります。

バイオメトリクス認証で独自の技術・ノウハウを蓄積

「9.11」以来注目されるようになったのが「バイオメトリクス認証」。つまり本人しか持ち得ない身体的特徴(指紋や眼球の虹彩、声紋など)を駆使して、旅客本人を照合・認証する技術です。当然、「e-エアポート構想」においても検討され、OKIは2003年(平成15年)より実施された実証実験に参加。監視端末、自動化ゲート装置、KIOSK端末などの開発を主導し、プロジェクトをまとめる重要な役割を果たします。


次世代自動化ゲートシステム(関西国際空港)

2007年(平成19年)入国管理法の改正に伴い、国内初のバイオメトリクス認証による自動化ゲートが導入されると、2010年(平成22年)からは成田空港、関西国際空港、中部国際空港に本格導入が開始。続いて羽田空港の新国際線旅客ターミナルにも納入され、OKIにとって20年にわたる悲願を達成します。

同プロジェクトにおいて、OKIがリーダーシップを発揮できたバックボーンには、1990年代初頭から「マルチバイオ、ゲート制御、出入国管理システム」に取り組み、着実に技術とノウハウを蓄積してきたからに他なりません。

空港におけるユニバーサルデザインにも着手

OKIは空港における新しいサービスの創出にも力を尽くしています。2006年(平成18年)3月から実施された「神戸空港ユビキタス実証実験」においては、コンテクストアウェア(取り巻く状況に応じた最適なサービスの提供)とユニバーサルデザインの開発に携わり、自治体や企業から構成されるメンバーと目指すべき未来の形を共有しました。


新国際線旅客ターミナル「チェックインカウンター」
に設置された「SUKIT」

さらに羽田空港の新国際線旅客ターミナルでは、国際線の搭乗手続きを1台の端末で行う情報KIOSK端末「SUKIT(スキット)」を40台納入。「SUKIT」は、ATMをはじめとする航空会社のセルフチェックイン機、鉄道の予約発券機の実績をもとに、OKIの技術・ノウハウを注ぎこんだ情報端末です。国際線のチェックインに必要なパスポートリーダーや2次元バーコードリーダー、搭乗券プリンタなど豊富な機器・装置を備えていることに加え、操作性の良さやデザイン面での配慮も高く評価されました。

また、空港関連事業におけるOKIの歴史は古く、約40年に渡って航空管制システムの主要な装置やシステムを開発・製造してきました。なかでもOKIの得意分野である音声通信技術は、航空交通において不可欠な航空管制卓(通信制御装置)で活躍し、管制官とパイロットおよび管制官同士の確実な交信をサポートしています。また現在も次世代管制システムの開発、音声伝送技術の国際標準化に尽力するなど、さまざまな取り組みを推進しています。

BtoBを事業の核とするOKIですが、このように空港関連事業を通じて、人・社会をダイレクトに支える成果を提供できた意義は大きく、今後も旅客のサービスから管制システムに至るまで、空港の保安や空の安心・安全へ貢献し続けていきます。

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